自社店舗の改装や飲食店のリフォーム、リノベーションなどで利用できる助成金・補助金制度を紹介します。費用がかさむ店舗改装ですが、助成金や補助金制度を利用すれば最小限まで抑えることができます。
店舗リフォームに補助金・助成金は出る?

「店舗を大幅リフォームしたいけれど資金が…」
「外壁の塗り直しに補助金は出るのかな…」
現在、店舗経営をされていてお店のリフォームを考えている方も多いですよね。
今回はそんな方のために店舗リフォームで利用できる助成金や補助金について、改装の種類別に紹介します。
内装や外装だけでなく、番外編として、店舗に券売機や配膳ロボットなどを導入したい場合の補助金制度も紹介しているのでぜひ参考にしてください。
店舗リフォームや設備導入の補助金・助成金5選

店舗の改装工事は、行う範囲だけでなく、老朽度や素材のグレード、基礎設備によっても大きく費用が異なります。
そのため、想定していた工事費よりも大きく上回ってしまったという事例も多いものです。
そんなときに助けになるのが、国や地方自治体の助成金や補助金制度。
賢く利用して、できるだけ工事費用を抑えましょう。
店舗リフォーム助成金①外装・内装リフォーム

まずは「店舗の内装をオシャレに整えたい」、「外装を塗り直したい」など、店舗の外装や内装に使える助成金や補助金制度を紹介します。
対象や上限額をしっかり確認の上、検討しましょう。
【小規模事業者持続化補助金】
対象者:小規模事業者・個人事業主(従業員5~20人以下)
対象経費:店舗の改装工事費(外装・内装)、広告費、設備導入費など
支給額:50~200万円
(中小企業庁公式:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/jizoku/)
こちらの「小規模事業者持続化補助金」は最も利用されている補助金の1つです。
販路拡大が目的であれば申請しやすいというところが特徴となっています。
店舗リフォーム助成金②大幅な店舗の用途変更や事業変更

次に、「美容院の中にネイルサロンを新設したい」、「飲食店をやっているけれどテイクアウト専門店として出店したい」などの大幅な店舗改装が必要な場合に利用できる補助金制度を紹介します。
【中小企業新事業進出補助金(旧:事業再構築補助金)】
対象者:中小企業事業者(会社・個人どちらも可)
対象経費:建物改修費、機械・システム導入費、広告費など
支給額:750~2,000万円(従業員数によって変動)
(中小企業新事業進出補助金公式:https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/)
この補助金は、“売り上げが減少している(前年同時期と比べ10%以上の減少)”ことと、“新事業や再編を行うこと”が主な条件となっています。
サービス業や小売業、飲食店の他、製造業なども対象事業なので幅広い業態が利用できる補助金です。
店舗リフォーム助成金③機械設置や効率アップのためのリフォーム

続いては「作業スペースを拡張したい」、「作業員のために空調を新しくしたい」など生産性アップや効率アップにつながるリフォームに利用できる助成金を紹介します。
【業務改善助成金】
対象者:中小企業・小規模事業者
対象経費:機械設備費、作業場の改修工事費、業務ソフトの導入費など
支給額:従業員の賃上げ額に応じて変動する
(厚生労働省公式・業務改善助成金:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html)
この助成金は“従業員の賃上げ”が目的となっているため、事業計画の他に、賃上げ計画を明確に示す必要があります。
また、社会保険や労働保険に加入していることも原則として必要な条件となります。
店舗リフォーム助成金④喫煙所の設置や改修

続いては、飲食店などで「喫煙ブースを設置したい」、「喫煙ルームを新たに設置したい」などの分煙に関する助成金を紹介します。
【受動喫煙防止対策助成金】
対象者:中小企業事業主であり労災保険適用事業主(既存特定飲食提供施設であること)
対象経費:喫煙専門室や指定たばこ専用喫煙室の設置・改修の工事費、設備費など
支給額:飲食店の場合…3分の2
非飲食店の場合…2分の1
上限:100万円
(厚生労働省公式・受動喫煙防止対策助成金:
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html)
こちらは“分煙”に特化した厚生労働省の助成金制度です。
また、地方自治体によって独自の制度があるため、所轄の支援制度も調べてみましょう。
店舗リフォーム助成金⑤自動券売機・配膳ロボットなどの導入

最後に番外編として、「自動券売機を設置したい」、「セルフオーダー用端末を設置したい」という方のために作業負担軽減のための機器設置とそれに伴う工事費に関する補助金を紹介します。
【中小企業省力化投資補助金】
対象者:中小企業・小規模事業者(飲食・小売・宿泊・製造・建設業など)
対象経費:カタログ登録された省力化機器の導入費や工事費
支給額:最大200~1,500万円(常勤の従業員数によって変動する)
(中小企業省力化投資補助金公式:https://shoryokuka.smrj.go.jp/)
こちらは、“省力化=作業負担の軽減”を対象とした補助金制度のため、機器の設置が主な内容となり、それに伴うリフォームには適用されます。
また、個人事業主やフランチャイズ店舗も対象となります。(重複申請は不可)
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